当行および当行のグループ会社は、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融および制裁違反（以下「マネー・ローンダリング等」といいます）を防止することが、金融システムに対する信頼確保のために極めて重要であることを認識し、以下のとおり方針を定め、継続的に取り組むものとします。

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1.組織横断的な取組み

マネー・ローンダリング等の防止を単なる事務手続きの問題に留めず、組織横断的な防止態勢の整備に努めます。

2.外部組織との連携

提供する金融サービスが不正に利用されることを防ぐため、警察当局その他外部機関との連携に努めます。

3.リスクに応じた態勢の構築

マネー・ローンダリング等の防止態勢の構築に際しては、各取引のリスクの高低に応じた対応手段を講じることにより、効率的な経営資源の配分、効果的なリスク低減措置の実施を図ります。

4.法令等の遵守

犯罪による収益の移転防止に関する法律、外国為替及び外国貿易法ならびに関連法令を遵守し、取引時確認、疑わしい取引の届出、資産凍結等の措置に係る確認、その他必要な措置を適切に実施します。

5.お客さま情報整備および対応方針

お客さまとの取引に際して、当該お客さまにかかる基本的な情報を適切に調査し、お客さまの属性に即した措置を実施する行内態勢を整備します。さらにお客さまとの取引記録を定期的に調査・分析し、必要な管理措置を講じます。

6.コルレス先の管理

コルレス先の十分な情報収集に努め、その評価を適切に行い、コルレス先のリスクに応じた適切な対応策を講じます。また、営業実態のない架空銀行（シェルバンク）との関係を遮断します。

7. 役職員の育成

全役職員向けの研修等を継続的に実施し、マネー・ローンダリング等防止対策に関する理解を深めるとともに、役職員の意識向上を図り、役割に応じた専門性・適合性等を有する職員の確保・育成に努めます。

8. 遵守状況の検証

マネー・ローンダリング等の防止対策に関する遵守状況を点検し、その点検結果を踏まえて継続的にマネー・ローンダリング等の防止態勢の改善に努めます。

9．経営陣の関与

経営陣は、マネー・ローンダリング等の防止を経営上の重要課題のひとつと認識し、主導的かつ積極的に関与するとともに、その取組みを全職員に浸透させ、防止態勢を構築します。

 

以上